当会の会長である松田氏が「IRカジノ計画はもともと依存症客を多数作ることを想定した計画ではないか、そしてその核心部分の情報を隠すことでIRカジノ計画は進められているのではないか」という疑問を抱き、関連する行政文書公開請求に踏み切りました。
(2025.2.8)記事でその市民運動としての意義を紹介
この答申の18日後に行われた「令和６年度 『大阪ＩＲ（統合型リゾート）説明会』（第３回）」の場で、松田氏はＩＲ推進局職員に次のような質問をして回答を得ています。以下の記録はＩＲ推進局の記録から関連部分を抜き書きしたものです。赤字部分に注目！
「大阪IRカジノの年間入場者数1600万人（うち日本人客1070万人←大阪府市の入場料320億円）、粗利4900億円（←大阪府市への納付金740億円）、表に出ている利益4200億円の裏に何があるのか、カジノの現状を知っていきたいです。」
記録が公開されているのは次のサイト
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/11233/r6-3_shitsugiyoshi.pdf
1月7日の答申において明言を避けていた内容について、松田氏の推定通りの年間700億円もの餌（コンブ・チップなどの販売促進費）をばらまいて、1年間に1070万人の日本人をカジノに入場させ、十数万人の依存症客を作って4200億円を稼ぐことが説明されました。吉村知事や大阪府政、大阪市政はこれらのことを府民に隠して大阪ＩＲ計画を進めています。
（参考）大阪府情報公開審査会答申（大公審答申第４２６号） 〔 ＩＲ地域監視者等試算資料非決定公開審査請求案件その他１件 〕 （答申日：令和７年１月９日）
